失敗しない浜松ぎょうざ
関係団体や公衆の幅広い参加と貢献が必要とされており、また、公衆への情報の提供・普及啓発活動が促進されるべきである。
人口過剰および貧困は環境に対し重大な脅威を与え、こうした問題は、持続可能な開発を達成可能なものとするため、その解決策に対し緊急に注意を向けることを求めている。
地球環境の管理および保全のためには、各国の間第四部の国際協力をさらに強化することが極めて重要である。
2.横断的勧告国際社会に向けて以下の勧告を行なうことについて、一般的なコンセンサスが得られた。
A.不確実性の低減すべての国は、地球環境問題に関する科学的知見の増大のために強いイニシアチブを発揮すべきである。
気候変動、オゾン層の減少および関連の環境問題に関する不確実性を減少させることが不可欠である。
開発途上国がそれらの活動に参加し、その成果へアクセスするための援助が供与されることを確保するために、特別の努力が必要でホ①すべての国は、地上および海洋の観測所、外洋船舶、航空機または人工衛星を用いた全地球的な観測網を積極的に維持し、必要に応じ、拡充すべきである。
体系的な観測を行なうため、人工衛星による観測計画を、各国間で調整すべきである。
全地球的な観測により得られたデ－タは、適切な方法で、いくつかの国や国際機関のデータセンターに集積すべきである。
こうしたデ－タは、これらのセンター間で交換し、関係する全ての研究者が容易に利用できるようにすべきである。
⑤地球環境に関する科学的研究は、すべての国で支援されるべきである。
長期的・地球的見地から研究計画を国際的に調整することにより、社会科学面の様々な訓練を含むこれらの研究の効率は最大限に上がることになろう。
この点に関し、地球圏・生物圏国際共同研究計画(IGBP)、世界気候計画(WCP)および地球変化の人間的側面に関する国際プログラム(IHDC)をはじめとする既存の国際共同研究計画を効果的に推進すべきである。
上記のような研究を推進するため、高度の研究施設を有する先進国の地球環境研究センターは、研究者および研究成果の国際交流を促進すべきである。
①特に開発途上国の専門家の訓練および一般的環境教育に高いプライオリティを置くべきである。
@科学的進歩をレビューするため、種々の学問分野からの一流の科学者の参加を得た国際会議を奨励すべきである。
B.技術温室効果による温暖化などの地球的な問題に直面しつつ持続可能な開発を達成するという課題の解決には、エネルギー、バイオテクノロジー、農業といった広範な分野においてこれまでにないような技術的進歩が必要である。
しかし、気候変動問題に対する技術的アプローチにおいては、地球環境問題の複雑な性格を認識し、ある一つの問題に関する「技術的板ばさみ」(宮内)が、他の問題に付属する困難を拡大するかもしれないという危険性に十分配慮すべきである。
このような観点から、技術的フレークスルーは、環境保全上やっかいな物質の除去と再利用、環境に優しい物質や製造技術の開発を目指すことにより、自然の大きな循環に人間活動の拡大を融合、調和させるべきである。
同時に、既存の技術および適切な場合には土着の技術の利用の拡大が促進されるべきである。
環境問題資料集研究および開発のための国際的な政策の方向づけを目指す観点から、制度的な対応を至急開始すべきである。
開発途上国への技術的移転を含む技術分野での国際協力も重要である。
c.財政上の措置本会議は、すなわち、地球環境への脅威の増大に直面しながらも、過去一0年間において開発途上国への総体的な資金の流れが減少し、開発途上国における債務負担が増加したという事実に懸念をもって注目した。
持続可能な開発の要請は、まさに、各国の国内経済、財政、金融政策および貿易、直接投資、国際金融、政府開発援助といった国際経済の既存の枠組みの見直しを求めるものである。
環境上健全かつ持続可能な開発を達成するためには、国際的資金の大幅な増加と資金守つくりの革新的アプローチが必要となろう。
このような観点から、東京会議は、モントリオール議定書加盟国による作業部会、気候変動に関する政府間パネル(Ipee-一九八九年一一月にオランダで開催予定の大臣会議、UNDPによる国際保全金融プロジェクト等の様々な国際的フォーラムにおいて第四部取られたイニシアチブを評価した。
このような革新的アプローチの一つは、「自然保護債務スワップ」と類似のメカニズムを通じ、環境プログラムを支援するために債務を転換することである。
本会議は、貧困と環境悪化の悪循環を断ち切る取り組みにおいて世界銀行その他の多国間開発銀行が果たしてきた役割を評価した。
今後三年間に環境保全を目的として三000億円(約二二・五億ドル)の政府開発援助を提供するとの日本政府の発表は高く評価された。
D.制度的対応ここで勧告された国際的協力のためには、各国、核地域および国際機関によって実行される種々の対策を促進し、調整するための実施メカニズムの強化が必要である。
UNEP、WMOその他の国連機関はこの目的に貢献するため、財政的、組織的能力を向上すべくさらに強化されるべきである。
3.大気変動問題産業活動および現在の土地利用に起因する轄射的かつ科学的に活性なガスの排出が問題の主たる要因である。
大気中にこれらのガスが蓄積することによって、オゾン層が減少しており、また、地球の気候が変化すると思われる。
その結果、紫外線放射の増大による健康影響、気温上昇に伴う熱ストレス、動・植物および生態系の損傷、海面上昇に伴う土地および居住地の喪少、降雨・降水パターンの変化による洪水や干ばつの危険性、その他の地球に住む多くの生物の社会的・経済的福祉の大きな崩壊等の人や環境への危険を生ずる可能性がある。
こうしたことに鑑み、以下のとおり勧告する。
@できるだけ多くの国が「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の活動に参加するよう奨励されるべきである。
また、全ての国は、調査・研究、モニタリング、影響評価および影響研究の計画を支援するとともに、国レベルでの対応オプションと気候変動の抑制し、あるいは遅延させ、気候変動による不可避的な影響に適応するための地球規模の取組における、各国の役割を見出すことが求められている。
IPCCは、経済成長の見通しを維持しながらも、地球温暖化を「二酸化炭素濃度二倍当量」以下に抑えるような低排出シナリオの実施可能性を検討するよう奨励されるべきである。
①気候変動の程度、時期および地域的ばらつき並びに気候変動に伴う水文学的循環や海面レベルへの影響については、依然かなりの不確実性がある。
雲および海洋の役割は特に重要である。
温室効果ガスの濃度上昇および気温上昇が既に生じており、今後、さらに進行すると考えられることにかんがみ、海面上昇や、特に気温上昇に伴って多くの作物の収穫量が大きく低下すると思われることから、農業生産性の変化などの影響に対応を可能にする予見的研究を行なうことが重要である。
これらの不確実性を減らすため、すべての国は、IGBP、WCPおよびUNESCOの生態学や水文学、海洋学に関する計画により調整された調査研究を支援し、それに参加するよう奨励される。
完全に統合された気候モデルが不可欠であり、気候の将来の変化を予測するための効果的な手段であることも強調されるべきである。
①省エネルギー、新・再生可能エネルギー、二酸化炭素の除去・再利用を含む温室効果ガスの環境問題資料集排出防止および除去並びに気候変動への適応等の分野において、既存技術の利用拡大および技術的‘フレークスル－の達成に向けた努力を強化すべきである。
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